道路騒音や工場騒音の公害を訴えるためには数値が必要です。そのために業者や弁護士に測定してもらう方法と行政の市役所などに測定してもらう方法があります。
どちらがいいのか、体験と受けた話などからここに綴っていきます。
結論から
今回は結論から先に書いてしまいますが、
まずは行政（市役所・役場）の公害担当部署に依頼して測ってもらう
↓
その結果の数値に不信感があるなら業者や弁護士に測ってもらう
という流れにした方がいいです。
道路騒音や工場騒音などの「公害の騒音」に関しては、絶対にまずは行政に測定してもらった方がいいです。その理由を書いていきます。
まずは行政にした方がいい理由
行政はほぼ無償で測定してくれるから
私の体験談なので地域の場合ですが、おそらく行政ならどこでもそうだと思います。
行政に依頼する測定は無償です。
なのでまずは必ず行政に頼むようにしましょう。
ただ一点だけ、電源は自宅の電源を使われます。バッテリーではありません。なので多少の電気代は負担することになりますが、これは業者に頼んでも一緒のようです。弁護士にこの事を話したらその弁護士の場合でも同じ方法だということでした。
業者や弁護士の場合は何万とかかる
ネットで調べればいくつか騒音測定のプランのようなものが出てきますが、一番安くても４，５万円します。
それに加えて、弁護士に問い合わせたところ、騒音測定費用とは別に交通費もかかるとのことです。これは依頼する事務所から離れれば離れるほど、当然ですが高くなります。もし有名な騒音測定業者や弁護士に頼む場合でしたらその分、来てもらう交通費もかかることになるのです。
市役所などの測定ならこれがすべて無料です。
もちろんそれでも業者に頼む価値のある場合はありますが、始めから業者に依頼するのではなく、まずは行政に測ってもらう方がいいという理由の一つです。
行政に認知してもらう機会になる
少し斜めからの目線ですが、まずそこで何が起こっているのか。どんな公害が起こっているのか。それを行政に認知してもらう機会になるのです。
そうしないと行政が動き出すのは遅いのです。なので騒音測定をしてもらえば、行政指導という点でも少しは早く動き出してくれます。
また、その行政指導自体も状況が分かっていないとできないことです。行政に依頼したからこそ行政指導ができます。それもすべて無償です。裁判のように膨大な金がかかるわけでもありません。
なのでまずは行政に測定してもらった方がいいのです。
騒音源による測定の問題
騒音源が会社の工場の場合でしたら、行政の騒音測定だけで良いと思うのです。なぜなら工場であれば、行政の騒音測定は第三者による測定となるからです。
ただしこれが道路騒音となると、市道や県道、国道という行政管理の騒音源ということになります。つまり、行政が騒音測定をしても第三者による客観的で公正な騒音測定ということにはならないからです。
こうなると、もし道路騒音を測定して、基準を満たしていないので何もできませんとなりますと、「自分たちに都合の良いように不正に数値を改ざんしているのではないか」という疑念は必ず出てきます。
そこで登場するのが、業者や弁護士です。第三者の目線から測定してもらうということになります。
なので何度も言う通り、まずは行政に頼んでみてください。もしかすると誠実な自治体でしたら、基準値超えでも正直に提出してくるところもあるかもしれません。
行政指導にとどめるか裁判をするのか
私のように裁判をやらないのであれば、行政（市役所・役場）への騒音測定依頼で十分だと思います。
ただ裁判をやるということであれば、始めから弁護士に頼んでおいた方がいいです。
裁判を勧めるか勧めないかといったら、私は勧めませんが、ここの判断でも測定依頼先を変える必要があると思います。
例外とまとめ
さて、道路騒音や工場騒音は公害騒音ですが、住民間の騒音の場合はこうも行きません。
なので住民間の騒音の場合は行政は動いてくれないと見た方がいいでしょう。というかほぼ動かないです。
むしろ弁護士や業者の騒音測定はこういった住民間の測定に向いていると思います。
公害騒音→行政に依頼
住民間の騒音→業者や弁護士に依頼
という風にした方が良いのではないかと思います。
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