公害騒音問題で裁判するべきかどうか。お勧めするかどうか。
私が陥った被害とどう解決するか。そしてどの方法で区切りをつけるのかを経験したものをここに記します。
行政指導にとどめるか裁判をするのか
まずいってしまうと、相当金に余裕がある人でない限り裁判はお勧めできません。
といっても、「裁判で訴えてやる」という思考に陥ってしまうのはよくある事です。私がそうでした。ずっと裁判をしようと思っていました。でも今は我に返って、裁判をしたって勝てるわけがないという考えに至っています。
とにかく膨大な金なわけです。負けたらそれが全部吹き飛びます。精神も尽き果て、途方に暮れる。そんな未来しか見えなくなって私は裁判をやめました。
行政指導が入ることで誠実な会社であれば多少は改善されます。
そこを少しずつ目指していくのがいいと思います。
一度冷静になって考えてみる
なかなか難しい事ではありますが、一度冷静になってみると、金と効果が見合うかどうかが見えてきます。
もちろんあまりにもひどい場合だったら冷静になっても弁護士に相談した方が良い方もいるでしょう。
ただし、かなりまれだと思います。ほとんどの方は、裁判で戦うというやり方は費用と効果が見合わないのではないでしょうか。
そこを「裁判」ではなく、何か別の方法で解決する。それが一番良い方法と思われます。
行政指導か自治会か
裁判以外の方法。それが行政指導と自治会からの苦情です。私はこの2パターンをお勧めします。
おすすめ1「行政指導」
まず、行政指導の場合。金もかからず、自治会のいざこざもなく、一番気軽で一番効果のある方法になります。
もちろんこれですべてが解決するわけではありませんが、行政からの指導となると会社や工場には絶対に話しは行くことになります。その際、特定の家からではなく地域からの苦情としてしまえばどこの家からの苦情かもわからなくなります。
会社の信用問題にも関わってくるので、ほとんどの会社や工場は応じるはずです。私の場合は応じてくれました。
おすすめ2「自治会からの苦情」
自治会からの苦情は二番目におすすめです。
なぜ二番目かというと、自治会の場合地域のつながりがないとなかなか難しいという点があるからです。そのつながりを強く持っているご家庭ならこの自治会からの苦情はかなり効果があると思います。
自治会から行政に行く可能性だってあります。一軒の家からの苦情ではなく、自治会からの苦情となればその効果も強いです。
裁判はあくまで最終手段
裁判とは本当に金がかかります。
一度冷静になってください。
公害のために金まで捨てる必要はないのです。
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